平成 ７年 ２月 定例会（第２３０回） 平成七年第二百三十回
定例奈良県議会会議録（第五号）平成七年三月三日（金曜日）午後一時四分開議 由本知己・
北中路子速記 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（四十一名） 一番 欠員 二番 欠員 三番 高野善雄君 四番 辻本黎士君 五番 上田嘉昌君 六番 上田順一君 七番 飯田 正君 八番 中村 昭君 九番 田尻 匠君 一一番 北野重一君 一一番
今中せつ子君 一三番
小泉米造君 一四番
秋本登志嗣君 一五番
植村家忠君 一六番 米澤 節君 一七番
吉川新太朗君 一八番 高間賢一君 二〇番 米田忠則君 二一番 奥本一男君 二二番 山本保幸君 二三番 梶川虔二君 二四番 山下 力君 二五番 吉川隆志君 二六番 森田好信君 二八番 福田守男君 二九番 小林 喬君 三〇番 松井正剛君 三一番
出口武男君 三二番 新谷紘一君 三三番 新谷春見君 三四番 松原一夫君 三五番
福西幸夫君 三六番 田辺和夫君 三七番 植原一光君 三八番 杉村寿夫君 三九番 服部恵竜君 四〇番 村野喜英君 四一番 欠員 四二番 寺澤正男君 四三番 浅川 清君 四四番
仲川宗太郎君 四五番 和田 修君 四六番 福本虎之祐君 四八番
大東正明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（四名） 一〇番 国中憲治 君 一九番 元田三男君 二七番 藤本 巖 君 四七番
川口正志君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程一、当局に対する
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
出口武男君） これより本日の会議を開きます。 会議時間を午後六時まで延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
出口武男君） この際お諮りいたします。 追加議案の上程を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる） ご異議がないものと認め、さように決します。
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○議長（
出口武男君） ただいまより当局に対する
一般質問を行います。 順位に従い、九番田尻匠君に発言を許します。
－－田尻匠君。（拍手）
◆九番（田尻匠君） （登壇） 議長よりご指名をいただき、
一般質問をさせていただく前に、今回の阪神・
淡路大震災によりまして、きのうまでに五千四百六十二名の方がお亡くなりになるという大変悲しい事態に、謹んで哀悼の誠をささげますとともに、被災地で今も
避難所生活を送っておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。 このことにより、私が
ＰＴＡ会長を務めております市立三碓小学校には、大震災後すぐの一月二十一日には着のみ着のままで被災地より最初の転校生があり、最終的には十四名の生徒が転校されました。
子どもたちの傷ついた心を少しでも和らげ、知らない学校でも温かくスポーツや勉強ができる
雰囲気づくりをつくるために、ＰＴＡとしてすぐに義援金を募り、家に買い置きのありますノート、鉛筆、絵の具、筆などの提供を受け、集まりました三十万円余りの義援金の中から
小学校指定の体操服、上靴、笛などを購入し、
子どもたちにお渡しし、大変喜ばれました。このことにより若い
ＰＴＡ会員の皆さんが心を一つにされ活動されたことが、私
ども振興住宅地での今後の温かい地域や
各種団体の行動になっていくものと確信をいたしております。 また、皆様の友人や親戚の方が災害に遭われた方もおられると思いますが、ご承知の方も多いと思いますが、芦屋市の
北村春江市長のご主人が奈良県のご出身でございます。そんな関係で依然より大変じっこんにしていただいておりましたが、今回の大震災で家が半壊をし、たんすなどが倒れ、骨折され、入院されたという悲しいことになりました。しかし、市長は復興の第一線に立たれ、市長室で寝泊まりをされ、奈良県の皆様からの救援や
ボランティアなど心温まる義援に対して心から御礼を申し上げられ、大変感謝されていますことをお伝えしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の阪神・
淡路大震災では、我々の
日常生活を支える電気、水道、ガス、電話等あらゆるものが使用できなくなるというような未曾有の事態が発生をいたしました。中でも、地震発生直後から三十万回線を超える加入電話や約四千の専用回線に障害が発生、また、頼みの
防災無線網も一時機能を停止するなど、あらゆる通信網に障害が発生したことが被害状況の把握をおくらせる結果となり、ひいては救援活動のおくれにつながったと言っても過言ではないと考えております。
災害発生時から、
地域住民への
情報伝達、
情報収集が必ずしもうまく行われず、県や市の対応や支援策が十分には住民に伝わらないとか、また住民の声や要望が市や県に届きにくいという事態が発生したことは、非常に残念なことであります。今回の事後処理の検証が進むにつれ、情報の収集、伝達の重要性が浮き彫りになってきております。このような状況に接し、私自身、改めて有事の際の県民に対する
情報提供の大切さを痛感しているところでありますが、そこで、
地域住民への
情報伝達手段として、かねてよりその有効性が評価されている
市町村防災行政無線の本県の市町村における
整備状況がどのようになっているのか、また県として今後どのような対応を考えておられるのか、知事にお伺いをいたします。 次に、
リニア中央新幹線の
建設促進と
リニア奈良駅の設置に関連いたしまして、知事にお尋ねをしたいと思います。
リニア中央新幹線につきましては、平成二年に、今後の
ルート決定に重要な意味を持つ地形・地質調査が、東京から大阪までの全区間にわたって実施されることが決定され、また一方、翌年の平成三年には、
リニア技術の本格的な実用化を目指して山梨県に
リニア実験線の建設に着手されるなど、その
早期建設に向けまして新たな局面を迎えたわけであります。私たちも、このまま推移しますと二十一世紀初頭の開業も夢ではないと大いに機運が盛り上がり、歓迎をいたしたところでありますが、しかしながら、最近の情勢を見ますと、
山梨リニア実験線の建設に相当なおくれが生じ、それに伴って
走行実験開始も予定より大幅にずれ込むように聞いております。必ずしも当初の
スケジュールどおりには進展していないのではないかと心配いたしております。 私は、
リニア中央新幹線の建設の意義は、輸送力の限界に達しつつあります
東海道新幹線と並ぶ新しい第二の大動脈を建設し、将来にわたります安定した輸送を確保するという役割に加えて、東京一極集中の是正という現下の国土政策上におきましても重要な意味を持つものであります。特に、このたびの阪神・
淡路大震災の発生によって日本列島を貫く大動脈が寸断され、その被害ははかり知れないものがあります。現在の
東海道新幹線のルート上におきましても、神奈川県から静岡県にかけまして大地震が発生する可能性を秘めております。阪神・
淡路大震災の教訓を生かし、安全で災害に強い
国土づくりが緊急な課題となっている今、
東京－大阪間を結ぶ
複数ルートでの
新幹線整備の必要性が改めて問われているわけであり、その意味におきましても
リニア中央新幹線の一日も早い開業が待たれますが、最近の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、奈良県の将来の発展に大きくかかわります
リニア奈良駅の設置の問題でありますが、
東海道新幹線の
バイパスである以上、
奈良ルートの必然性は衆目の一致するところであり、また、県当局の今日までの積極的な
取り組みによってある程度のめどがついてきているようにも思われますが、よりそれを強固なものにするには、なお一層の盛り上げが必要と思うのであります。そこで、今後
リニア奈良駅の誘致にどのような姿勢で取り組んでいかれようとされているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、高齢者、障害者の方のための
歩行空間整備についてお尋ねいたします。 道路は、通勤、通学、買物等、
日常生活に欠かすことのできない
社会基盤であるにもかかわらず、高齢者、障害者の方が利用するに当たって安全かつ快適な
歩行空間として整備されているかについては、必ずしも十分に整備されているとは言えないと思います。その理由としましては、本県は古いまち並みが多く、歩道が未整備であり、加えて人口、観先客の増加等による
交通事故の増加に伴い
交通事故対策としての
歩道整備が急務とされていたこと、あるいは、
自動車交通量から決められた道路の区分に応じて歩道の幅員が決定されてきたことなどが考えられます。しかしながら、
交通事故対策としての
歩道整備も重要でありますが、国民の四人に一人が高齢者となる本格的な
高齢化社会が到来する二十一世紀を間近に控え、高齢者や障害者、あらゆる人々が安全で快適に利用できる、また、豊かさを実感できる
歩行空間の整備が今こそ必要と思われます。 平成五年の
道路審議会中間答申におきましても、人間の復権、高齢者、障害者のための
道づくりを展開するために、
歩行者空間の整備といたしまして、
歩行者空間の
ネットワーク形成、高齢者、障害者への配慮、たまり空間の創出として、歩行者や自転車の多い道路の交差点や
橋詰め等において
歩行者広場を整備することや、商店街、
住宅地等において道路全体がたまり機能を有するように
歩行者優先の空間として整備すること等が必要とされています。県では、これからの
高齢化社会を迎えるに当たり、「奈良県住みよい福祉の
まちづくり条例」を制定し、的確な施策を展開されるものと思いますが、高齢者、障害者の皆さんに配慮した
人間重視の
歩行空間整備につきまして今後どのように推進されようとしているのか、これまでの
取り組みもあわせてお伺いをしたいと思います。 次に、秋篠川の
河川改修についてお尋ねをいたします。 現在県におかれましては、秋篠川中流部、
奈良ファミリー東側の
西大寺付近において
河川改修を実施されているところであります。また、この改修においては、特に堤防を利用した散策道や階段工を施し、護岸には奈良の四季などをブロックで表現した絵画等、水辺の
オープンスペースを活用し、県民に安らぎや潤いを与える
水辺景観整備もあわせて実施され、大変喜ばしいことと思っております。 そこで
土木部長にお伺いをいたします。秋篠川上流部、すなわち大渕池より下流、
登美ヶ丘、中山町付近の
改修計画であります。この上流部は戦後急速に流域の開発が進み、多くの住宅が建設されており、いまだ未改修のままであります。河川の改修は下流から実施されるのが原則のようですが、現在
改修計画はどのようになっているのか、また、現在実施されている工法で上流部においても実施されるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 それで、この付近は左岸側に市道が併走し、住民の多くが
生活道路として利用しておりますが、景観が悪いと、
地元住民よりその美化と対応について多くの相談があります。昨年も、地元の奈良市
平城西地区連合会長、
中山町西自治会長連名で、この件について私と一緒に県に要望書を提出した次第であります。この地域は、開発による水量の減少や
下水道整備による
生活雑排水の
流入減少等によって河川の平常水量が著しく少なく、特に昨年の異常
渇水時には川底にまで雑草が繁茂したところであります。また、モラルの問題もあるとは思いますが、空き缶や家庭ごみも多くの堤防に投棄されています。地域の人たちに、自分たちの川をきれいに守っていくという意識を持って
ボランティア活動による草刈りやごみ拾いに積極的にかかわっていただくことや、
愛護意識の啓蒙・啓発も大切なことではないかと私は常々思っております。しかし、
河川管理者としての県もどのような
維持管理をされているのか、住民としては大変関心があるところであります。現在、この地域における秋篠川の
維持管理の状況についてお伺いをしたいと思います。 次に、
高山富雄小泉線の整備についてお伺いいたします。
高山富雄小泉線は、奈良市西部を南北に通り、国道一六三号、
阪奈道路という東西の主要な
幹線道路を結ぶ道路網の骨格をなす重要な路線であります。また、本路線は、関西文化学術研究都市へのアクセスや
西部地域住民の
生活基盤を支える等の多機能的な役割を担う道路として、
西部地域の発展に欠くことのできないものであると考えております。県は、用地買収等困難な状況の中、その
整備事業に精励されました結果、
高山富雄小泉線の
道路整備の
事業進捗を見ますと、最終的に残る区間は最大の難工事が予想される
近鉄富雄駅周辺にあると考えられるところであります。駅周辺の整備につきましては、朝夕の通勤時に見られる
交通渋滞を考えますと、私
ども奈良市西部に住んでおります者にとりましても一日も早い完成を望むものであります。何分にも市街地での
近鉄奈良線との大規模な
立体交差事業となりますので、完成まではかなり時間がかかるとは思いますが、駅周辺の未整備の部分について、その
進捗状況と今後の見通しについて
土木部長にお伺いをいたしたいと思います。 これをもちまして私の質問は終わらせていただきますが、
答弁いかんによりましては自席から再質問をさせていただくことをお許しをいただき、よろしくお願いをいたしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）〇議長（
出口武男 君） 柿本知事。
◎知事（
柿本善也君） （登壇） 九番
田尻議員のご質問にお答えいたします。 第一点は、市町村の
防災行政無線の件でございます。
災害発生時には各種の情報の提供が非常に重要であることは、ご質問でご指摘のとおりでございます。県としても、従来より
地域住民への
情報伝達手段の確保について市町村を指導してきたところでございます。ご質問の
市町村防災行政無線につきましては、本年一月現在で四十七市町村中三十五市町村が
整備済みでございます。パーセンテージで言いますと七四・五％の整備率ということになります。今後、今回の震災を教訓にいたしまして、
防災行政無線の設備の導入が一層進められますよう、県としても補助金の確保等に努めて指導してまいりたいと考えております。 もう一点は、
リニア中央新幹線についてのお尋ねでございます。 このたびの阪神・
淡路大震災で、大都市を結ぶ
高速鉄道を、ご質問のように複数のルートで整備することの重要性が指摘されております。
東海道新幹線の万一の災害時に対応できる
代替ルートとして
リニア中央新幹線の
早期建設の重要性が改めて、むしろ高まって認識されてくるものと考えている次第でございます。現在、
リニア中央新幹線は、
整備計画の決定に必要な調査のうち地形、地質等に関する調査が平成二年二月から七年間を目途に、奈良市を含め
東京－大阪間の全線で実施されております。この調査は、今後の具体的なルートを決定する上で重要なものでございますので、早期に調査を完了させ、結果を公表するよう国等に対し要請をしているところでございます。他方、
山梨リニア実験線の話でございますが、当初の予定より二年おくれでございます。平成十一年度中に実用化の目途を立てるべく、平成九年春から
走行実験が開始される予定でございます。本県としても、このような情勢に対応して、
リニア中央新幹線が早期に建設されるよう、
沿線都道府県とともに活動を続けておるわけでございますが、特に大
深度地下の
利用促進、これは実際に鉄道を敷設するには大切なことでございます。大
深度地下の
利用促進を図るための
法的整備や
次期全国総合開発計画における明確な位置づけ、こういう点を引き続き強く要請してまいりたいと考えております。特に、このたびの大震災の教訓を生かしまして災害に強い
国土づくりを図る観点から、
東海道新幹線の
バイパスとして
奈良ルートの重要性を強く訴えてまいりたいし、同時に奈良駅の設置について万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
出口武男君）
不破土木部長。
◎
土木部長（不破真君） （登壇） 九番
田尻議員のご質問にお答えいたします。 議員からのご質問は、大きく分けて三つございました。高齢者、
障害者等に配慮した
人間重視の
歩行空間整備についてと、秋篠川の
河川改修及び管理について、
高山富雄小泉線の整備についてでございます。 まず、高齢者、
障害者対策についてでございますが、高齢者、
障害者等に配慮した
人間重視の
歩行空間整備についてでございます。県といたしましては、人にやさしい
まちづくりの一環といたしまして、平成四年度から、高齢者や障害者が安全で利用しやすい
歩行空間を確保するため、これらの人々の利用機会の多い
公共施設、
福祉施設、病院等の周辺の歩道を重点的に、歩きやすく、車いすの通行が容易な歩道に改修を図るため、
特定道路交通安全施設整備事業制度を創設し、積極的に取り組んでいるところでございます。高齢者、障害者も暮らしやすい
生活空間づくり、ノーマライゼーションの理念の実現に向けまして、今後とも、快適で、また質の高い
歩行空間整備に前向きに取り組むことといたしております。 続きまして、秋篠川の
河川改修及び管理についてでございます。 秋篠川の改修につきましては、
佐保川合流点より中山町
大潮公園付近まで約九・七キロメートルが
計画区間でございます。そのうちには上流部に
登美ヶ丘、中山町の区間も含まれてございます。現在
近鉄京都線付近を改修中でございまして、引き続き上流に向かいまして順次改修を進めてまいる予定でございます。今後、上流部の改修に当たりましては、必要に応じまして親水性にも配慮しながら整備をいたしてまいりたいと思ってございます。 次に、秋篠川の
維持管理についてでございますが、現在ご質問の地域は
生活関連道路併走区間でございまして、住宅地にも隣接しておりますことから、重点的に草刈りを実施し、あわせて空き缶などの処理もいたしているところでございます。なお、ご指摘のとおり、川を美しくという
住民意識も非常に大切なことから、
地域住民の方々に
河川愛護意識を高めていただき、草刈りやごみ拾い等の
河川美化の活動に積極的にかかわっていただくよう、啓発にも力を人れてまいりたいと思います。 最後に、
高山富雄小泉線の整備についてでございます。 お尋ねの
高山富雄小泉線は、生駒市の国道一六三号から奈良市を経て大和郡山市の国道二五号までを南北に結ぶ、全長約十四キロメートルの学研都市にアクセスする
主要幹線道路でございます。このうち
阪奈道路より北へ
近鉄富雄駅を経て三松橋までの
事業計画区間約千六百メートルにつきましては、
阪奈道路から約九百メートルが供用済みでございます。現在、残りの約七百メートルの区間につきまして県において事業を進めてございます。現在事業中の区間は用地買収もかなり進捗しておりまして、本路線と立体交差する
近鉄奈良線の鉄道橋のかけかえ工事が残ってございます。この鉄道橋のかけかえにつきましては、市街地での大規模工事となることから、
近鉄等関係機関と十分協議を行い、早期に工事の着手を図れるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
出口武男君） 田尻匠君。
◆九番（田尻匠君） 今、知事はじめ
土木部長からご答弁をいただいたわけでありますが、阪神・
淡路大震災のように、本当に想像を絶する大きな災害がいつ、どこに発生するかもわかりません。そういう意味におきましては大変多岐にわたっての対策が必要かと思いますが、今おっしゃっていただいた
市町村防災行政無線等につきましても、その一環としてなお一層整備をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 リニアの件につきましては、大変長いこれからの問題かと思いますが、やはり先にとりましては大変重大なことでございますので、これから
関係機関、また沿線の知事、
各種団体等とも強力に提携をされまして、なお一層大きなお力をいただきたいと思います。 また、リニアがひょっとしたら地下へ潜るとか、陸上を走るとか、いろんな話がありますが、ちょっと私が聞きました話でございますが、確かに地下へ潜るということは、大変すばらしく、景観的にもいいようでありますが、神戸、淡路の大震災のときに電気がいち早く復旧をいたしましたのは、地下に埋設してあるものをそのままにして、とりあえず長さの長短別にして電柱を立てて電気を復旧したようであります。ですから、本復旧までは、ガスと
同様かなりの時間がかかるようでございます。ですから、確かに電柱等を地下に埋設することは大変すばらしく、景観的にもこれからの時代だと思いますが、大災害のときには、どこで切れているのか、どこに問題があるのかが非常に見つけにくいという問題等もございまして、この辺もこれから大きな課題かと思いますので、その辺のことも十分ご配慮をいただいて、これからの対策に努めていただきたいと思います。 それから、
土木部長に対してでありますが、秋篠川の
河川改修は今おっしゃっていただいたとおりでございますが、やはりこの地域は大阪からお見えになったかなりの
新興住宅の方も多いわけでございます。何か名前を聞くと秋篠川ということに大変あこがれてこの奈良の地にお見えになったかのように聞いておりますし、大阪からお客さんがお見えになりましたとき、名前だけ有名なあの秋篠川はここですかと、このように言われておるように聞き及んでおります。そういう意味におきましては、これから順次でありますが、ぜひとも早急に整備をしていただき、地元の皆さんとも存分に話し合いをし、地域とともにきれいな美化運動に努めていただきたいと思います。この問題を提起いたしましたとき、早急に河川課、県土木の方が地元に来ていただいたようでございまして、地元の
自治会長さんも大変喜んでおられました。その熱意を持ってこれからも対応していただきたいと思います。 最後の、富雄駅の周辺の整備につきましては、これまでもこの議会等でかなり多くの方が申し上げられたわけでありますが、この地域、私も住まいをしておるんですが、帝塚山、富雄、学園、三碓等へ行きますと、富雄の駅はどうなるんでしょうかと、このような話ばかりでございます。私どももいろいろ説明をさせていただいておるんですが、なかなか長い期間でございますので目に見えないということで、
大変皆さんも不安がっておられるようであります。近鉄とも協議を始められたかのように間いておりますので、一日も早くすばらしい整備ができますことを要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
出口武男君） 都合により議長を交代させていただきます。 （副
議長大東正明君、
議長出口武男君にかわり議長席に着く）
○副議長（
大東正明君） 次に、三十五番
福西幸夫君に発言を許します。－－三十五番
福西幸夫君。（拍手）
◆三十五番（
福西幸夫君） （登壇） 発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 その前に、このたびの阪神・
淡路大震災につきましては、我が党の
代表質問の中で哀悼の意を表しておりますので、私も同じ気持ちということを申し上げて、ご理解をいただきたいと思います。 通告いたしましたのは三点ございます。 まず最初に、新
総合計画について知事にお尋ねをいたしたいと思います。 ご案内のように、二月十三日の日でしたか、どさっと大きな小包が我が家に届きまして、初めて新
総合計画の全貌が明らかになりました。ご案内のように、二十六人ぐらいの議員の皆さんはこの新
総合計画に参画をしておられますし、私も部門別に参画をしておりますから、あまり偉そうなことを言う立場ではございませんけれども、しかし、あれを読みまして、何か胸の中にすとんと落ち込まない、何かしっくりしないなあという気持ちがしてならないわけでございます。それはなぜかなというふうに私なりに自問自答をいたしました。それで、あのト書きのところに、「はじめに」というところに、つまりさらっと経済問題も含めてこんな過去があったということに触れられているんですが、やっぱり一つの
総合計画をつくるには、過去、三十二年からでしたか、私たちは
総合計画をつくっていますけれども、そういうものがどうであったかという評価をして、そして、その中で問題点を洗い出していく、欠点も見つけていく、こういうやっぱり営みがなされるならば、私はもう少し違った展開になったんではないかなというふうに思うわけであります。そこで、その見方をやっぱり私なりにしてもらいたい、こういうことで、その下敷きになる部分を少し申し上げた方がいいと思いますので、知事に言ってみたいと思います。 戦後、日本はひたすら経済の発展を追求してきました。その結果、私たちは五十年前には想像もできなかった生活水準をかち取ったわけであります。反面、資源の乱費や環境の破壊、無限に欲望を膨らませる人の心まで荒廃をしていった。一人当たりの国内総生産というのが世界最高水準に達したのに、国民の不満というのはやっぱり消えていない。その豊かさというものが残念ながら実感できない。こういうのが率直なところじゃないでしょうか。加えて、あふれるごみや深刻な大気汚染は、現在のような大量生産、大量消費、大量廃棄の経済が限界に近づいていることを示しているわけであります。したがって、自然を加工して物質的な豊かさを追求する二十世紀文明の一つの帰結がそこに見えたというふうに私は思うわけであります。したがって、これからの日本は、世界との一体化、自然の大切さの再認識、あるいは人口減少と高齢化の進行、本格的な高度情報化などで特徴づけられる社会になる。そのためには、来世紀の豊かさは現在の日本人の生き方の反省に立ったものでなければならないだろう。したがって、自然と共生し、時には便利さも快適さも捨てる必要も出てくる。今までのような高い経済成長率は見込めない。こういう基本認識に立って、そして事を編み出していけば、もう少し違った中身が出てくるのではないだろうかなと、こういうふうに思うわけであります。ぜひその辺の営みをしていただくように、今私が申し上げた中身から知事はどういうふうにくみ取っていただけるかどうかということについてのお考えをいただきたいと思うわけであります。 次の質問は、通告は地方分権の問題であります。 ただ、地方分権は、ご案内のように二十八日の閣議決定で国会に送付はされました。地方分権、私たちは地方自治基本法というふうに呼んでおるわけですが、つまり、地方自治分権推進法案なるものが成ったと。いよいよこれで進み出したなあという気持ちはするんですが、あれは時限立法でございますから、少なくとも五年ぐらいは最低限かかる、こういうことでございます。それがなかったらどうだということじゃなくて、むしろ私たちは地方分権を推進しなければならない立場ですけれども、今やまさに一九六〇年代のイメージとは違うんですね。つまり、私たち地方自治体というのは、機関委任事務で押しつけられる。三割自治でもう何にもできない。そして、いろんな意味で、言葉が悪いですけど、汚職は横行していろんなものがある。そんな時代に私たちは果たして生きているのかなと。そうじゃないと思いますね。今やまさに、例えば機関委任事務の問題とか、財政としての三割自治と言われる問題、あるいは情報公開条例制定の問題、行政手続条例の策定に伴う問題、こうした受け皿の問題を今論議をしなきゃならん。そして、明治以来の縦割りの個別政策主義の限界が今どこら辺に来ているんだろうか。あるいは、自治体職員のこれまでの労務型の形から、あるいは書記型の形から、やっぱりプロデュースするとか、あるいはマネジメントできるとか、そういう中身を変えていかなきゃならない。こういう部分を私たちはやっぱり考えなきゃならない。それから、もっと言えば、事業官庁と言われる自治体から、あの
総合計画の中にも触れてあるように、政策官庁にやっぱり切りかえていかなきゃならない。こういうことを私は申し上げたいと思うわけであります。そういう意味では、私たちは自治体制度を国との関係で見ますと、自治体権限の包括例示方式をとって、制限列挙方式ではないために、独自の政策開発ができるというふうに私は理解をしているわけであります。だから、そのことを少し肉づけをいたしまして、知事にひとつ問題提起をしたいと思うわけであります。 まず最初には、機関委任事務という法の仕組みでございます。これは特に、戦後国が日本の近代化を目指して、自治体をいわゆる国の基準によって先導するための仕組みであったわけですね。しかし、日本の自治体は、今日この国法基準を超えた高い水準で政策展開を始めていると、私はそういう理解をしているわけであります。機関委任事務という仕掛けは無意味となってきましたけれども、この機関委任事務は、国の全国基準のある自治体事務というふうに位置づけたらいいんじゃないでしょうか。その上、先ほど申し上げた包括例示方式をとっていますから、自由に政策開発をして、逆に言えば国を先導しているという状況が今具体的に言えるんじゃないでしょうか。もう少し具体的にいえば、一九六〇年代から、福祉とか、都市環境とか、あるいは産業とか文化ですが、それを自治体が先導して今日の日本の政策水準を高めてきた、こういうふうに私たちは自負していいと思うわけであります。 自治体は、一九八〇年代以降になると、広く国際政策ないしは自治体外交も繰り広げています。そういう認識をしたいと思います。問題は財源の問題なんですね。自治体の固有財源というのは、よく三割自治というふうに言われています。確かに三割自治というふうには言われていますけれども、自治体財源というのは独自の三割独自財源ですね。それ以外に地方交付税交付金というのが約二割人ってくる。それから、補助金という形で各省庁からずっと流れてくるものが約二割入ってくる。合計で七割近いお金を集めて、それを自治体で使っているわけであります。これは、先発の各国を見たって、かなり高い水準だというふうに私は理解をしています。加えてＧＮＰが高くなってきますから、絶対量は格段に多くなっている。このことを私たちは理解をしなきゃならない。問題は、自治体が七割近く使っているにもかかわらず、四割近い部分を、国のひもつきであるとか、あるいは財政操作のあれがあるということで問題があるわけですね。この辺を分権推進法の中でやっぱり財政の仕組みを変えていく、これも大きな役割だろうと思うんですね。 それからもう一つ、今は独自の政策とか制度を開発できる職員を育て得た自治体と、そうでない、明治以来の国の通達とか、あるいは補助金ないし行政指導、それから天下り人事に依存する自治体との間の、自治体の行政格差というか、行政政策格差というのは物すごく広がっている、こういうふうに思うわけであります。それは一九六〇年代まではあまり目立たなかったけれども、この八〇年代、九〇年代になるとぐうんと差がついてきた、こういうふうに思います。確かに今日では自治体間の不均等発展が広がっています。そこで、職員が独自の政策とか、あるいは制度開発能力を持ち、長期、総合の自治体計画に基づく行政を積み上げたか否か、つまり、先ほど申し上げた
総合計画も含めての話ですけど、これは議会も、あるいはもちろん執行部も、そして職員にも問われている問題だろうというふうに、私はそういうふうに考えているわけであります。したがって、そのころには自治体には、たしか広報室が生まれたり、あるいは国際課が生まれたりということを考えるならば、非常に今、単なる小さい自治体単位で生きていくのではなくて、国単位での状況が生まれている。それはとりもなおさず、私たちは、四十七都道府県ありますけれども、このスタッフと予算規模からいうならば、世界の国ぐらいに匹敵する－－匹敵する国は国連参加国の中でたくさんあるというふうに位置づけをしておるわけであります。そういう意味では今の文書学事課が、これからの行政事務でありますとか、あるいは情報公開の問題でありますとかに対応できるかなというのが私の率直な気持ちであります。 というのは、行政とは、法、つまり国法の執行かという問題が改めて出てきたからであります。都市型社会に入りまして、時代の変化が加速しているにもかかわらず、国法、ここでは行政法ですけれども、国レベルの省庁の政策がこの変化に対応できていないというのが、大体三つぐらい言えるんじゃないでしょうか。一つは、国法は全国画一的ですから、国法の執行は行政の低位平準化を招くわけですね。国法は縦割り省庁に所管されていますから、国法の執行というのは行政の縦割り分断化にされてしまう。三点目は、国法はその改正がおくれますから、国法の執行は、行政の時代錯誤というか、アナクロ的な部分が生まれてくるんじゃないか。このため、自治体はその政策を自立させなきゃなりません。そういう意味では、地域個性化とか、地域総合化とか、あるいは地域先導化を推し進めざるを得なくなります。そのとき国法は、政策立案、あるいは執行の全国基準として自治体が運用したらいいわけであります。ただ、こういう意味でも、都市型社会では国法だけでは法は完結をしないと思います。よく例に引き合いに出される国際法－－国際人権規約、それから子どもの権利条約、あるいは国際難民条約などが政策の国際平準化を促して国内法を変えていくという事態を思い起こしていただければおわかりをいただけるんじゃないかなと思います。つまり、政府としての自治体が独自の政策・制度を開発するとき、当然既成法制との調整をめぐって法務政策を持つ必要が出てくるわけで、加えて、先ほど申し上げた情報公開だとか、あるいは行政手続法の問題が出てくると、今の文書学事課ではちょっと対応できないんじゃないだろうか。法務室をつくるなり法務委員会をつくって、その受け皿をつくった方がいいんじゃないかなというのが私の意見でございます。知事の考え方を聞かせてください。 それから、情報公開の定義とか行政手続の定義については、もうおわかりをいただいていますから、私の方からはもう詳しくは申し上げません。 それで、次に、個別政策の問題を申し上げたいと思います。 要するに、個別政策を国の法文とか補助金に裏づけられてばらばらに執行するという明治以来の縦割りの個別政策主義というのは、確かに、最低基準というんですか、横文字でいえばシビルミニマムという時代がありましたね。つまり、最低限を引き上げていく最低基準です。その質整備の段階に入って、この量充足の速効化には、私は個別政策主義は成功したと思いますけれども、残念ながら、質整備の段階に入って結局は崩れていく。その典型が、やっぱり初期のゴールドプランだと思うわけであります。そこで委任事務とか補助金という形の個別政策主義は限界となって、当然ながら福祉・保健・医療のパッケージ方式をとらざるを得ない。今のゴールドプランはそうですね。パッケージ方式ですね。これがようやく自治体が主導してつくるワンパッケージとしてのゴールドプランの策定になったというご理解をいただければ、よくわかりやすいんじゃないかなと思うわけであります。そういう意味で、知事はどういうふうに見解を示しておられるか。 最後になりますけれども、この政策責任として問われる以上、自治体は地域レベルにおける政策主体としての政府になるわけですから、そのときには自治体職員というのは、これまでの書記型というんでしょうか、あるいは労務型というんでしょうか、つまり、書類を書いたり引き写したりする仕事から、プランナー的なマネジメントをする、あるいはプロデュース的なことになる。つまり、そこに個別政策主義から脱皮するために総合責任主義への移行という行政のいわば革新を始めていかなきゃならない、求められている、こういうふうに思うわけであります。したがって、都市型社会の成熟を見た今日、国主導型の、いわゆる明治以来の官が治めるという中央集権政治からの行政時代が終わろうとしている。その中で私たちはもう一度、分権化、あるいは国際化、文化化に不可欠の地方自治の分権型政治の行政の創出を考えていったらどうだろうか、こういうふうに私は、この八年間余り皆さんのご厄介になって議員の末席を汚してきましたけれども、何か集大成的なものを発表して終わっていきたいなと思いましたので、大変つたない内容でございますけれども、発表を申し上げて、知事の見解を承りたいと、こう思いました。 それから、最後は新ゴールドプランの問題でございます。 昨年の十二月に、これまで社会福祉政策推進の指針とした高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランの全面的な見直しがございました。振り返ってみますと、五年前でしたか、あの問題になった消費税が導入をされた。その見返りとして、いわゆる福祉と健康の戦略、十カ年計画が策定をされた。それを我々はゴールドプランと呼んでいるわけですが、そのゴールドプランを全面的に見直そうという動きが出てきたわけであります。 そこで、大変恐縮ですけれども、少しその数字を申し上げます。新プランというのは、人的、物的数量目標を大幅に引き上げるとともに、介護サービス充実の基本的枠組みを打ち出しているわけであります。しかし、この新プランには次のような根本的な問題がやっぱり存在をすると思います。第一次のゴールドプランは、つまり五年前ですね。あれが成功するのには六兆円かかると言われたんです、六兆円。しかし、今度は、五年たって折り返し地点に立って、もう一回、五年先の新ゴールドプランというのは九兆円かかると言われています、九兆円。当面必要な金は幾らかと言えば千九百六十億円、うち国費九百八十億円については九四年度の補正予算及び九五年度当初予算案で財源を確保している。これはこれでいいんですが、それ以外に特に介護サービスの基盤整備などについては、財源をやっぱり消費税の引上げといった税制改革の結果にゆだねるというふうに問題を預けているわけであります。大蔵省の試算によりますと、九七年度に予定される消費税引上げによる、つまり来年、再来年の増収額は、消費税増税額と、それから一方では、もう去年から始まっている所得税減税額、これが一兆六千億円になっているわけですね。うち国税分というのは二千二百十億円らしいです。これを仮にすべてを新プランにつぎ込んだとしても、九七年から九九年度の三年間で四兆八千億だそうです。これだけしか確保できない。手当てが必要な八兆八千億に比べてなお四兆円の不足が出てくる。この財源を何によって確保するか。その具体的な方策というのは一体何だろうかなと。増税しかないのかなというふうに思うんですが、知事としてはこの財源の問題についてはどういうふうにお考えなさっているかということについてお伺いをしたい。 それから、計画達成の可能性の問題なんですが、問題は、プラン達成のためには、地方老人福祉計画をもとに今後必要になるものを積み上げてきた。例えばホームヘルパー制度というのは、十万人だったものが十七万人になるわけですね。ショートステイでは五万人から六万人と。いろいろあるんですが、旧プランは、五年目の九四年度にようやく五〇％の進捗率を超えたばかりの各項目に対して、今後五年間にさらに実績比最大二・三倍の整備目標を課すという内容については、これは実現は大変厳しいんじゃないだろうかというのが私の率直な気持ちであります。加えて、目標が据え置かれた在宅介護支援センター、あるいはケアハウス整備についても、計画費の進捗率が今の二五％に満たず、前途は厳しいというふうに思わざるを得ないわけです。こういうことの状況の中で、我が奈良県としての考え方はどうなんだろうかと。ただ私は、ここで知事に財源的にどうだとかこうだとかいうことばかりを問いただすことはもうこれぐらいにいたしまして、これから私たちはどうしたらいいかという、ある意味での政策提案はやっぱりしなきゃならんと思うんですね。単に言いっ放して、こうせい、ああせいということでは、これからの、先ほど申し上げた政策として皆で考えていこうというときに極めて無責任だと思いますので、私なりの考えを申し上げますと、やっぱり
高齢化社会に対する意識改革しかないんじゃないだろうかな、こういうふうに思います。
高齢化社会イコール高コスト社会との単純な認識をやっぱり改めていこう。そのためにはやっぱり定年制の延長もせないかんだろう。あるいは予防医療の充実をせないかんだろう。あるいは個人年金の奨励もせないかんだろう。何よりも大事なことは、自立をやっぱり持ってもらわなきゃならないだろう。それから、医療システムの効率化、既存コストを積極的にやっぱり見直していく、そういう位置づけが必要だろうと。 そこで、大変誤解を恐れず申し上げれば、私も実は、一九三一年の生まれでございますから、もう六十四歳、一月十四日生まれでございますので、数えでいけばもう六十五歳ですよね。きょうこういうふうにお見かけしますと、私よりも年上の方というのは、そんなにはいらっしゃいませんけれども、大変お元気でいらっしゃる。六十五歳で非生産年齢になるわけですね。十八歳から六十四歳までは生産年齢です。それで簡単に網をかけてしまって、おまえたちはもう非生産年齢でいいんだと、こういう囲い込みをつくるところに、やっぱり私たちの現状認識に少し誤りがあるんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味では、大変乱暴な意見ですけれども、全体的に網をかける。今、六十五歳以上の人たちは全国で千七百万人いらっしゃるんですね。それで、介護の必要な人というのは一体どれぐらいいるかと言えば、二百五十万人弱なんです。しかも、年齢的には、ちょっと問題はありますよ、個々のケースは違いますけれども、七十五歳以上なんですね。そういうことを考えますと、もう少しやっぱりきちっとした対策を立てるべきだなと。単に六十五歳以上から網をかけてやるということではなくて、こういう考え方も持つことがやっぱり奈良県の独自の政策提案だと思うわけであります。そういう意味ではやらなきゃならないことはたくさんございますけれども、私たちは少なくとも、八十歳という年齢を目標に自立できる健康の維持を図るようにしなければならない。ただ長く生きるということではなくて、どう中身を充実されるかということについて、やっぱり自治体としての施策を立てて、それに加わっていただく、こういう対応を立てていただければなあと、こう思うわけであります。 大変勝手なことを申し上げました。しかし、最後の質問でございますので、私はもう再質問する予定をしておりません。したがって、予算委員会にも入りますので、できるだけ知事にはきめ細かいご答弁をいただけることを期待いたしまして、終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
大東正明君） 柿本知事。
◎知事（
柿本善也君） （登壇） 三十五番福西議員のご質問にお答えいたします。全体として、今までの議員活動の集大成として思い切った発言をされたようでございまして、大変答えにくい面もございますが、精いっぱい答えさせていただきたいと思います。 まず、新
総合計画でございますが、今回の新
総合計画は、当然のことでございますが、時代的な背景を十分考えまして、当然それを潮流の変化と認識した上で計画を立てているわけでございます。それはもう、先ほどお引きになりましたように、計画の中で、人々の価値観の多様化でございますとか、心の豊かさやゆとりを求める流れでございますとか、感性を大切にするとか、生活者を大切にするとか、そういうのを含めまして人間性への回帰とか、そういう文言を使っているのは、まさにそういう時代の変わり目を端的にあらわすために、いろいろ言葉を選びまして書かせていただいておるわけでございます。その際、従来の総合開発計画の経緯が書いてないではないかと、こういうことでございますが、これは書き方の編さんの仕方だと思います。当然にこういう計画をつくる際には過去の実績を検討します。とりわけ今直前の長期基本構想の十カ年はどうであったかということは、少なくとも定性的にはかなりの議論を担当者の中ではしているわけでございまして、ただ、それをもしるる書き出しますと、前半がかなり長くなるはずでございまして、大体今までのやり方といたしましては、表現の変わったことによってその裏を読んでいただく、こういう書き方が国の場合も多いのではないかと思います。したがいまして、決して、福西議員の言われたように何か落ちているんじゃないかと、こういうふうには私も受け取ってないわけでございまして、むしろその変わり目を背景その他で強調しているところが、まさに今までの成果を十分評価し、その上に立ってこういう局面の変化がある、こういうことを指摘している、こういうふうにお考えいただきたいと、こういうふうに思う次第でございます。 そういうことになりまして、本計画を貫く基本理念としては、心の豊かさでございますとか多様な選択、あるいは人と人のふれあい、こういうことを考えて、国内外から注目される存在感のある地域というようなこと、あるいは「世界に光る奈良県づくり」、こういうことで、むしろ従来のものの成果の上に立って新しい局面を求めていると、こういうふうにご理解を賜れば大変ありがたいと思う次第でございます。 それから、当然、今申し上げてきたところでございまして、過去の長期的計画の成果というものはそのときどきの現状認識のもとに立てられて、それなりに成果をおさめてきたわけでございます。例えば工業開発の問題でございますとか、電源開発の問題でございますとか、過去の流れはそういうことでございますし、もう少し近くなれば、公害防止とか環境保全の問題、あるいは経済繁栄の問題とか、そのときどきの背景で計画がつくられ、それなりの発展を見てきた、こういうふうに我々も受け取っているわけでございまして、その点は特に、確かに計画書上は、この時代はこうであってこれだけの成果が上がったという分析的な書き方はしておりませんが、当然そうであると、こういうふうに私も認識している次第でございます。 その他、
総合計画につきましては、具体的なことを申し上げるあれにはございませんが、ご質問でもございませんでしたが、今回の計画はかなりそういう長期の展望もとらえまして、それから、後でも触れますが、地方分権が議論される、地方の時代－－新地方の時代と言った方がいいかもしれませんが、それにふさわしいような形でいろんな新しい考え方が打ち出されています。むしろ私は、地方分権の話にも移っていきますが、こういう
総合計画を立てること自体がまさに地方自主の判断の上に立ってやっているものだと、私はそういうふうに理解しているわけでございまして、こういうところで新しい
総合計画についてご論議いただくことがまさに地方自治の実践そのものであると、そういうふうに私は理解している次第でございます。 それから、地方分権の問題にお答えさせていただきますが、過去のうんちくを固めてのご質問でございますので、おっしゃるように、もう基本的ないしは時代的認識は、私もご説のとおりだと思います。地方分権については、いわゆる制限的な権限付与ではないと、こういう認識はまさにそのとおりでございます。私は、知事就任以来、県職員に対して、県庁というのは奈良県で最大の政策集団であり、そうならなければならないということを何度かにわたって申し上げております。それは恐らくおっしゃる趣旨とよく似ているんじゃないかと思います。それだけ自発的あるいは積極的な独自の政策を打ち出す努力をしてくれと、こういうつもりで、またそれだけの力があると思います。また、地方自治の今までの進展、それなりの実力をつけてきた。私は、いろいろ地方分権という議論をされますが、議論される際に、地方分権推進法ができたから仕事がふえるとは思っておりません。むしろ今まで地方自治体がやってきた実力が認知される、こういう評価をしているわけでございまして、そういう観点で私も理解しているということはご理解いただきたいと思います。また、自治体で処理されている行政のウエートが大きいことはもうご指摘のとおりでございます。そういうことで、そういう時代にふさわしいような施策の展開ということが求められているし、なお一層それを発展させる、あるいは職員もそういう気になって頑張ってもらう、こういうことが大切ではなかろうかと思います。そういうことからいたしまして、一つは、やはり今そういう地方分権推進法ができましたので、これをぜひとも早急に整備させていただきたい。その上で分権推進を進めれば、それが名実ともに一致するという私は基本的な理解でございます。そういう意味で早期の成立と、それから、その法律に基づきます推進計画の策定を推進していきたい、こういう考えでございます。同時に、その大綱にもございますし、権限とともに財源の問題が大切でございます。地域間の所得格差が厳然としてある以上、それと権限との間の穴を埋めるだけの財源付与が必要でございます。これもそれと並行して進めていただかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。 それから次に、新ゴールドプランについてのお尋ねがございました。 新ゴールドプランで、実は新ゴールドプランが大きく変わった要素の大きな理由は、ゴールドプランがつくられた後、本県の場合はそれより六カ月ほど前につくっておりますが、そういう前後して各地でこれに対応する計画がつくられましたが、そういう自治体の老人保健福祉計画において示された必要なサービス量をいわば総計いたしますとゴールドプランを超えた、こういうことで、今度は自治体でおつくりになった総計の整備の必要量を そういう実態に合わせて修正されたというところが基本的な要素であろうと思います。したがって、むしろ私は、今回それに財源措置を少なくとも十分検討されて、それなりの、全体的ではないですが財源措置がされたということ、自治体がやりたいという仕事に対して財源措置が伴った、実質的にはそういう効果があるのではないか、こう思っております。ただ、全体的なことにはなりませんで、例えば新しい公的な介護システムをつくるとか、そういう総合的な高齢者の介護対策につきましてはなお、それを保険の仕組みで財源を集めるのか、あるいは新たな税目に財源を求めるのか、そういう問題は全部は解決されておりませんが、そういう形で、どちらかといえば、新ゴールドプランの過程で自治体の意思が国の計画としての基礎になり、それに対して財源措置がとられたと。だから、まさにこれはそういう意味で理想的な姿で進んだという、大局においてはですね、細部はともかくとして大筋としてはそういうふうに理解していただいていいのではないかと思っております。 財源全般についてどう思うかということですが、やはりこういうものは自治体からいろんなものをお互いにつくって国の方に積み上げて、財源措置はやはり国の手でやっていただかなければなりませんので、それぞれの必要量を提起いたしまして、その都度財源措置していただかなきゃならない。とりわけ現在は国、地方を通じて財源の少ない時代でございます。これを国民の方にわかっていただかなきゃなりません。そういう考え方でやっぱり本当に必要な政策量をお示しして提起していく、こういう面で努力をいたしたいと考えております。 それともう一つ、思い切った提言ということで、自立の話をされました。まさにそのとおりであろうかと思います。六十五歳以上でも大いに働こうではないかと、こうおっしゃる。ただ私も、この間国のある調査で、六十五歳以上で働いている人の人数は日本はかなり多い方だそうでございます。そういう意味では望ましい姿が現在もあると、こういうことでございまして、先進国のようにならないように、もちろんそれはフルタイムの時間で働いておられるばかりではないでしょうけれども、できるだけ現在のような形でいろんな面で高齢者の方にも活躍の場をつくってお働きいただく、そういうことが個人の幸福にもつながりますし、同時に国全体の経済の発展にもつながると、私はそういうふうに理解している次第でございます。そういうことで、これは全般的な意識の話だと思いますので、むしろそういうことを、私の考えを申し上げてお答えにさせていただきたいと思います。 以上でございます。〇副議長（
大東正明 君） 三十五番
福西幸夫君。
◆三十五番（
福西幸夫君） ありがとうございました。終わります。
○副議長（
大東正明君） しばらく休憩いたします。
△午後二時十四分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後二時三十五分再開
○副議長（
大東正明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、四十二番寺澤正男君に発言を許します。－－四十二番寺澤正男君。（拍手）
◆四十二番（寺澤正男君） （登壇） 議長のお許しを得まして、ただいまより知事、教育長に、質問二件及び要望四件をお願いしたいと思います。これまで長らくの審議で皆さんも大変お疲れのことと思いますので、簡単に申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、
一般質問に入る前に一言、このたびの阪神・
淡路大震災において不幸にしてお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申しますとともに、負傷及び被災されました皆様方の一日も早い立ち直りと、都市復興再建を心から念ずる次第でございます。また、知事におかれましては、かかる大震災に敏速に対処して救援対策本部を設置し、救援物資の供出、給水支援、医療活動、住宅の供給など各般にわたる支援活動を、市町村、
ボランティアとともに連携を図りながら積極的に展開されましたことに対し、そのご苦労をねぎらうとともに敬意を表するものであります。 それでは、まず知事にお伺いをいたします。 先ほど申しましたように、阪神・
淡路大震災を貴重な教訓として、県が取り組む課題の一つを取り上げてみたいと思います。 それは、直下型大地震が一瞬にして神戸のまちを破壊し、死者五千四百人以上を出すに至り、華やかなまち、閑静な住宅街は地獄絵と化してしまいました。このたびの震災は、自然の脅威をまざまざ見せつけられると同時に、近代都市の弱点をさらけ出したとも言えるでしょう。特に県民にとっては、自分の家は大丈夫か、自分が住んでいる周辺のまちは地震、火災による延焼の心配はないだろうかという心配が強いように思われます。そこで、自分の家や工場、事務所などの建築物の耐震診断や耐震補強を求める声が上がってくることについて、県はきちんと対応すべきであり、県みずからが耐震診断や耐震補強について一定の指針をまとめ、建築設計業界の協力を求めることも一考すべきだと思われます。 また、県が管理する
公共施設である上下水道施設及びダムの耐震性への対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 さらに、県として、県民が住まいの相談を求めていくのに、その受け皿というか、行政が参画する住まいの相談コーナーや、奈良県が推奨する、地震に強いモデル住宅を建設して、展示するようにしてはどうだろうか。林野庁、建設省、建設研究所などとも連携して、奈良県の風土、気候に合ったモデル住宅としての奈良県の家を県として十二分に研究する必要があると思いますが、先ほどの耐震診断や耐震補強への対応も含めて、柿木知事に基本的な考えをお伺いいたします。 次に質問の第二点は、川西町唐院地区にある島の山古墳を指定文化財とする質問であります。 ご承知のように、これまでの各種調査の結果、同古墳は四世紀後半のものと推定され、その規模もかなり大きなものでありますが、現状では、いわゆる周知の遺跡ということで何らの公的整備もなされておらず、このままで推移する限り、その荒廃化は必至となっております。このため、町教育委員会や地元文化団体などが早くから県教育委員会に対して、国指定か、あるいは県指定文化財として早急に認知していただくように早くからお願いをしており、なおかつ私自身も、この壇上でたびたび質問し、要望もしているのであります。そして、前回の質問では、教育長みずから積極的にやるとの答えがあり、また、そのための町との打ち合わせに入ったとの声も漏れ聞いていましたので、既に指定のための調査に入ったのかとも判断をしているところであります。ところが、地元との話し合いが行われているようなこともあまり聞いておりません。そこで質問ですが、教育長が以前に答弁されたことを念頭に置いてお答えいただきたいのであります。今年度はどのような
取り組みをなされようとしておられるのか、教育長にお伺いをします。ご承知のように、文化財とか名所旧跡といったものが比較的少ない川西町としては、これの指定文化財の認知を受けて、住民の憩いの場を設置することを考えに置いて、周辺公園化構想の一環として同古墳をメーンとして本格的整備に乗り出す計画を持っているところであります。島の山古墳は、私が当初から念願していたものでありますので、関係当局の速やかな善処と指導をお願いするものであります。 次に、要望の第一は、近鉄田原本駅前周辺再開発事業についてであります。 この件については、実は本壇上で再三再四、質問または要望もしているのでありまして、この際、特段の配慮をお願いするものであります。ご承知のように、磯城郡の中心地でもある同駅前周辺の狭磁化は、近年一層ひどくなり、かつ周辺住民の人口増などもあって同駅の乗降客も年々ふえる一方であります。車同士の対向は難しく、しかも、急行停車駅にもかかわらず、バスの発着停留所すらない状況が続いております。このため、周辺の狭隘化はもはや飽和状態に達しており、災害対策上の見地からもひとときも放置できない事態となっております。このため田原本町では、この事業を百年の大計としてとらえ、また、町議会でも早くから再開発特別委員会を設置、町当局もまた民間コンサルタントに依頼してその青写真づくりに乗り出し、平成二年には駅前広場の位置と施工区域等のたたき台が作成されています。また、その素案として、今の田原本駅舎などを地下化にし、そして広い駅前をとってバスやタクシーの発着場もつくるなど、周辺住民及び商店街が格段に生活や商売がしやすいようなたたき台としての青写真も既にでき上がっているところであります。このように、町当局はもちろんのこと、周辺住民の合意もほぼ成立し、一日も早い事業着手へと世論も盛り上がっているところであります。しかしながら、同事業は、町当局が百年の大計と申すように、その規模、施工期間、そして予算やノウハウなどにおいて今後相当に大がかりなものになることが予想され、この点、国はもとよりのこと、県当局の格段のご指導、ご支援をお願いいたしたいのであります。知事においては、関係当局を指導、督励されるなど、強力なる支援をこの際再度よろしくお願いをいたす次第であります。 続きまして、この四月から県の組織が一部改正されて福祉部が発足し、さらに本会議に「奈良県住みよい福祉の
まちづくり条例」案が提案されたことに伴う要望であります。 これらの措置によって、今後の奈良県における
高齢化社会や福祉社会への基礎的整備が進められ、また、身体障害者の社会への完全参加と平等をより具体的に物理環境面から整えられようとされているわけで、病弱の人や、あらゆる人々にとって暮らしやすいまちや村づくりが進むものと思われます。さて、磯城郡の田原本町に肢体不自由児・者が通う「どんぐりの家福祉作業所」があります。ここには毎日、車いすやつえを頼りに通っている方々がおられます。このような人々にとっては、歩道は特に段差の少ないよう細かく配慮されていることが一番大切であります。しかしながら、交差点や自動車の出入り口ごとに切り下げられており、角度もきつ過ぎて、車いすでは通りにくいのが現状であります。ふだん我々が車を運転したり、狭い道路を歩行するには何の恐怖も感じない程度であっても、つえを頼りに歩行されている人、手押し車などを頼りに歩行されているお年寄り、そして車いすを利用されている障害者の方々には、それこそ毎日が恐怖の連続であります。車いすで転倒した場合を考えると恐ろしくて、何とか私たちや家族の身になって歩道の整備をお願いします、との深刻な陳情を再三受けております。 県においても、かねてから福祉にやさしい
まちづくりとして、
障害者等の利用に配慮した既設歩道の段差解消や歩道面の改修等に努められているところであり、新年度の予算案にも二億七千万円が計上されておりますが、今後とも道路の改修に当たっては、障害者や高齢者の視点に立って一層の配慮を強く要望するものであります。これまでの歩道の不便さを真に理解するには、実際に車いすを利用するなど、障害者や高齢者の立場になって初めて理解できる部分があります。人間、とかく人の痛みについては鈍であり、みずから体験して初めてわかるのが常であります。さきの阪神・
淡路大震災の例もあります。平常時はもちろんのこと、万が一の災害時においても身障者や高齢者がスムーズに対応できるような
まちづくりの推進を、今回の条例案の提案を機に要望としてお願いするものであります。 次に、京奈和自動車道の整備促進についての要望でございます。 「二十一世紀に羽ばたく奈良県の基盤づくり」の最も重要な課題として、知事は京奈和自動車道の整備促進を挙げ、その一環として京奈和自動車道用地事務所の設置等、用地の取得のため国に多大の支援をされているところです。私の住む磯城郡においても用地取得等に努力されて、既に西名阪自動車道までの問は事業区間として推進に努めておられることについては、敬意を表するとともに感謝をいたしております。ところが、西名阪北の大和北道路についてはいまだにルートすら決まっていない現状であって、関西圏の環状道路として高規格
幹線道路であり、近畿圏の開発、振興には極めて重要な路線であり、また、本路線は地域振興の基盤施設として必要不可欠の道路であることは、百もご承知のことと思います。県民が、慢性的な渋滞の解消や一日も早い全線開通を待ち望んでいるところでありますが、基本計画を決定されて事業認定されても、事業化されるまでには七年も十五年もかかることもよくご存じのことと思います。全線の一体的な整備促進を図る上から、我が党の秋本議員の質問にもございましたが、あえて早期に基本計画の決定と、あわせて既に事業化されている区間の整備促進を図っていただきますよう強く要望をしておきます。 次に、板屋ヶ瀬橋の整備促進についての要望をいたします。 板屋ヶ瀬橋は、大和平野北部を南北に通る
幹線道路大和中央道と大和郡山川西三宅線を結ぶ重要な橋であります。板屋ヶ瀬橋より北側の大和中央道については、難工事区間で長年にわたり事業中であったＪＲ関西本線との立体交差部についても、平成六年十二月に東側暫定二車線が供用でき、大和郡山市域の全区間について、事業化及び完成された区間については供用もされ、事業完了のめどもつきつつあることから、残る板屋ヶ瀬橋を整備すれば、大和郡山川西三宅線を経て県道天理王寺線までの約七キロメートルが整備され、大和平野北部地域の
交通渋滞が大幅に緩和されることになると考えられます。板屋ヶ瀬橋は、建設されてから既に二十数年になると聞いております。既に板屋ヶ瀬橋を含む大和郡山川西三宅線も事業化され、川西側の河川管理用道路等について、平成五年度より進められている
河川管理者等の
関係機関との協議を行っていると聞いているが、先ほど述べましたように、建設後かなりの年月も経過しており、さきの阪神大震災並みの地震についても、奈良県で発生した場合を考えると、一日も早い橋のかけかえを要望するものであります。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（
大東正明君） 柿本知事。
◎知事（
柿本善也君） （登壇） 四十二番寺澤議員のご質問にお答えいたします。 答弁に先立ちまして、救援活動のご評価を受け、ありがとうございました。活動された方々にかわって御礼を申し上げたいと思います。 まず第一点は、阪神・
淡路大震災についての県民の不安を解消するために、建築物の耐震診断等についての対応のお尋ねでございます。 確かに、今回の地震の発生によりまして耐震診断を希望される県民の方々が出ておられると考えられるところでございまして、県といたしましても、地震発生後直ちにその相談体制づくりを行ってきているところでございます。具体的には、国の耐震診断基準及び改修設計指針に基づきまして、耐震診断等の相談に応じるとともに、必要に応じて、社団法人奈良県建築士事務所協会及び奈良県建築士会を通じて建築士事務所を紹介してきたところでございます。また、二月二十八日には、木造住宅の所有者みずからが自己診断できるパンフレット「わが家の耐震診断と補強方法」、これは建設省の監修に係るパンフレットでございますが、これを県の住宅建築部局はもとより市町村の窓口において配布しているところでございまして、今後とも市町村や関係団体と連携しつつ、耐震診断の要請に的確に対応してまいりたいと考えております。 それから二点目は、上下水道、ダム等の県の
公共施設の耐震基準についてのお尋ねでございました。 上水道施設は、基本的には厚生省の耐震基準に基づいて設計しております。ただ、今回のような大震災は、その基準で想定されていないようでございます。今回厚生省は被災地に専門調査団を派遣して、その調査結果が三月末にまとめられ、これをもとにして今後、各種耐震基準の見直しが検討されている、こういうことでございます。また、県におきましても、県営水道について被災地に職員を派遣して、現場で得た教訓を反映させながら、平成七年度に既存施設の耐震の調査を行うこととしておりまして、先ほど申し上げました新たに見直される耐震基準とあわせて、施設の整備増強等の対策を今後講じてまいりたいと考えております。 また、下水道施設につきましては、地震対策を広い範囲にわたって検討する下水道地震対策技術調査団検討委員会というものが建設省において設置されたところでございます。現在、被害の原因調査や耐震設計のあり方が検討されておりまして、これにつきましても指針の見直しが行われるものと考えております。今後は、その結果に従い、対策に万全を期してまいりたいと思います。 次に、ダムについてですが、ダムの場合は、一般的に個別のダムごとに地形や地質等に十分配慮して、そういう適した場所にダムサイトを設けるという綿密な調査が行われるのが前提となっております。そういう意味でいきますと、耐震性も含めて安全性に十分配慮した設計、あるいは入念な施工が実施されていると、こういうふうに考えられるところでございまして、地震に対しても相応に十分な安全性が確保されているものと考えております。本県で管理しております県営ダムについても同じ考え方で建設されておりますので、これについては安全性は十分確保されているものと、かように考えている次第でございます。 それから、住宅相談コーナーとか、そういうモデル住宅の展示等をしてはどうかと、こういうことでございます。 モデルの住宅の建設、展示というご提案は、地震に大変関心が強まり、あるいは地震に強い住宅に対する情報を県民が欲している、こういう観点から、一つの方法、あるいはご提案と考える次第でございます。ただ、現在、国において建築物の被災状況を踏まえた調査研究が行われておりますので、従来の基準のままよりも、そういうものの結果を踏まえた形で、その調査結果の進展を見守って、県民への情報の提供の方法を考えてまいりたい、さように考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
大東正明君） 西川教育長。
◎教育長（西川彭君） （登壇） 四十二番寺澤議員のご質問にお答えいたします。 島の山古墳についてのご質問でございますが、この島の山古墳は全長約二百メートルに及びます古墳時代中期の前方後円墳でございまして、古代には明日香から斑鳩にかけての交通路の要衝の地にあったと考えられております。また、今までに大型車輪跡などの遺物が多数出土している古墳でもございます。この古墳の保存のため、これまで文化庁と何回となく協議を重ねてまいりましたが、その結果、今年度初めて発掘調査を実施することといたしました。昨年の十一月に川西町と、どこを発掘するか、その発掘調査地点の協議を行いますとともに、地元の土地所有者にも協力をお願いしてまいったわけでございますが、当初予定しておりました発掘地点は、個々の地権者からいろいろな要望がございまして、町当局ともどもその解決に向けて協議を重ねてまいってきたわけでございます。その結果、発掘地点をずらすなどの措置を講じることにいたしまして、この二月二十七日から発掘調査を実施したところでございます。今後におきましても、指定に必要な学術調査を継続して実施してまいりたい、かように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
大東正明君） 四十二番寺澤正男君。
◆四十二番（寺澤正男君） 教育長の方からの説明を聞きまして、もう既にやっていただいておるという話を聞いて、今説明を聞きながら非常に喜んでおるような次第ですけれども、一日も早いこと県なり国の指定に、ただ発掘するだけやなしに指定をしてやっていただきたいな、このように思うわけです。地元の方も非常に待ち望んでおられるところでございますので、ひとつよろしく今後ともお願いを申し上げる次第でございます。 それから、知事さんの方から、いろいろと私の一番心配をしておったことも、もう既に国等の基準によって考えておるというお話を聞いたわけですけどね、今回みたいに予想外の大きな地震も今後考えられるということも想像、予想できるのではなかろうか、そういうようなこともあわせて、いろいろと今後そういう耐震についての
取り組みを県としてお願いしたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 質問を終わります。
○副議長（
大東正明君） 次に、十八番高間賢一君に発言を許します。－－十八番高間賢一君。（拍手）
◆十八番（高間賢一君） （登壇） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから
一般質問をさせていただきます。 私は四点について質問をさせていただきます。まず最初に農業施策についての問題であります。続きまして大和郡山市域都市計画についてでございます。三番目には食肉流通センターについて、四番目には中央卸売市場について、知事並びに農林部長、
土木部長にお答えを願います。 まず最初に、農業問題でございますが、我が国の農業、農村は、食料の自給率の低下に伴い、担い手の減少と高齢化、農地の面積が大変少なくなり、中山間地域における過疎化、耕作放棄地の増大と、深刻な事態になっております。このため農林水産省では、平成四年六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」を公表しております。これに基づく農業経営基盤強化関係法案の制定や関連施策の実施により、農業構造の抜本的な再編成に向けて動き出してまいりましたが、しかしながら、ガットの農業合意の問題で食糧自給率の低下に歯どめをかけることとした新農業政策の推進にも重大な支障を来すばかりではなく、将来にわたる我が国の農業・農村のあり方や農政の仕組みに大変重大な影響を及ぼすものであります。このため政府においては、総理を本部長とする緊急農業・農村対策本部を設置する一方、農政審議会は新たな国際環境に対応した農政の展開方向について報告を取りまとめ、現在これを踏まえて政策の具体化が急がれておる現状であります。本県におきましても、この歴史的な難局を切り開くために、希望に満ちた、すなわちＮＡＰ21、二十一世紀に向かう奈良県の農業の確立をするために、農業者はもとより、関係の皆さん方の自助努力はもとより、県の積極的な施策がより強く求められます。ガット農業合意の関連施策として、国においては今後六年間で六兆百億円を措置されるわけでございますけれども、本県においてもその受入れ体制をつくる必要があると考えます。知事の所見をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、中山間における農業の支援問題でございます。本県においても中山間における農業生産が極めて大きな役割を果たしておるわけでございます。過疎化、高齢化による農地の改廃、地域の活力の低下など、問題が膨大化しつつある中で、先ほど申しましたように、ガットを受け入れたことにより一層拍車がかかることが懸念されます。このため、国土、環境及び水資源の維持保全の観点からも、特別な助成措置が必要であると思います。このことに関しては農林部長のお考えをお聞きいたします。 次に、土地利用型農業の確立のための方策でございます。土地利用型農業の生産性の向上を図るためには、スケールメリットの期待できる大規模経営農家の育成や組織的な土地利用の農業を地域的に実態に即して推進する必要があると思います。このため、奈良県市町村の構造政策推進協議会の活動及び市町村の農業委員会の農地銀行の活動等を中心として推進されるのが、その成果を上げるためには活動の方針に対する力強い支援が必要であると思います。このことについても農林部長のお考えをお聞かせください。 次に、担い手の育成・確保のための施策でございますが、農業後継者育成・確保のための方策でございますけれども、農業後継者育成・確保は今後とも担い手育成に対しての柱として推進されるべき重要な課題でありますが、このためには、少なくとも非農家のお子さん、すなわち農業者以外の人たちでも、新規参入を含めて今後とも一層の推進が必要ではなかろうかと思います。農林部長のお考えをお聞かせください。 次に、農村地域の整備に関する施策でございますけれども、農業・農村が豊かに発展し、その多面的な役割を発揮することは、我が国、我が県の社会全体の豊かさと安定的な発展を実現するための基盤であると思います。このために、若い人たちをはじめといたしまして地域の住民が永住して住めるように、高齢者も安心して生活できるよう、また、都市住民の方々も訪れられて農村社会の構築をしなければならないが、このことに対しても非常に今後大事な問題であると思いますので、農林部長のお考えをお聞かせください。 農業問題はこの程度にいたします。 次に、大和郡山市の都市計画道路藺町線の整備についてお尋ねをいたします。 藺町線は、大和郡山市街を南北を通過し、ＪＲ西日本をまたぎ国道二五号線に至ります、大和郡山市道路網の骨格となる重要な路線であります。また、本路線は大和郡山市の住民にとっても、
生活道路であるとともに、旧市街地の人家密集地域を通過することから、都市防火機能も有した道路ではなかろうかと思います。大和郡山市の発展には欠くことのできない道路であることは間違いありません。また、郡山市に活力を入れるためにも、この道路が不可欠ではなかろうかと思います。今後、旧市街地で残るあらゆる区間についても早期に完成が待たれておるところでございますけれども、市の事業となっているのはわかるわけでございますけれども、この周辺の道路の
ネットワーク形成上、この区間の早期供用が付近の道路の
交通渋滞の解消にも大きく効果があると考えられますから、県としても強く支援していくことが必要ではなかろうかと思います。ついては、藺町線の
整備状況、今後の見通しについてどのようにお考えになっておられるか、
土木部長にお尋ねをいたします。 続きまして、食肉流通センターでございます。 食肉流通センターは、今日までいろいろな問題がありましたけれども、はや五年を経過しました。これも地元の多くの皆さん方の理解の中、また、私は食肉フェアというものを提言させていただいて、非常に盛大に行われておることもご承知のごとくだと思います。昨年は知事さんも参画をされ、本当に地域の皆さん方と盛大に食肉フェアが行われました。その中で私は、今ここで時期がいいのではなかろうかという観点から、地元の周辺の環境問題についてここに県に提言をいたします。県と市と地元で、仮称でございますけれども、環境保全対策協議会の設立をされ、そして地元と一日も早く話をされてテーブルにつく必要があるのではなかろうかと思います。知事の所見をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、中央卸売市場についてでございます。 中央卸売市場は、開設をいたしまして十八年目を迎える現在、大変市場においてもいろいろな問題があるわけでございますけれども、私は、県民の食料を安定して供給を図り、市場を盛り上げてこられた関係の皆さん方の努力に敬意を表します。しかし、市場の中で環境対策についてお尋ねをするわけでございますけれども、この中央市場の中で今問題になっておりますのは、ごみの問題、また、カラスの問題、野犬の問題、猫の問題であります。カラスにおきましては、周囲の農地に対して大変迷惑をかけております。種をまきますとすぐに食べてしまい、また、野犬においては市場の中で食品を取り、また市場外では周辺の農地に多大の迷惑をかけて、大変周囲の農家がお困りになっておるということでございます。もう一つは、古自動車を倉庫に利用され、そして、場内でそれを倉庫がわりに使われておるということでございます。私は環境整備を進めていただきたいと思うわけでございます。知事さんのご所見をお伺いいたします。 また同時に、中央市場を取り巻く周辺の土地、そして同時に里道、それから、県が持っております敷地の整備についても要望しておきたいと思います。これも、県と市と地元と話し合いをされて周辺の整備をされたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございます。時によっては自席より再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。（柏手）
○副議長（
大東正明君） 柿本知事。
◎知事（
柿本善也君） （登壇） 十八番高間議員のご質問にお答えいたします。 まず、農業施策についてのウルグアイ・ラウンド関連のご質問でございます。 お尋ねの、国におけるガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、緊急的に農業経営の体質の強化を図る観点から、生産基盤整備及び中山間地域活性化のための条件整備を促進することとされておりまして、農業・農村整備緊急特別対策として実施されるものでございます。本県でもこの趣旨を踏まえまして、今般、平成六年度の補正予算に三十四億二千百万円の補正をお願いすることとした次第でございます。また、平成七年度予算案において大和グリーンロード整備構想策定事業、あるいは、県営ほ場
整備事業計画策定や中山間のふるさと水と土保全対策事業等を計上しているところでございます。今後さらに国の関連対策を積極的に導入しながら、効果的な事業展開に万全を期してまいりたいと考えております。 また、本県の農業振興計画、いわゆるＮＡＰ21の抜本的な見直しに着手いたしたいと考えておりまして、農業を取り巻く諸問題、ご指摘のとおり大変大きな課題が山積しておるわけでございますが、各種の施策を効果的に推進するようにいたしたいと考えて、今回の組織改正にあわせて、農林部の組織機構の改編もあわせて行うこととさせていただいた次第でございます。 次は、食肉流通センターについてのお尋ねでございます。 食肉流通センターの環境保全対策協議会のご提案でございますが、食肉流通センターの周辺地域の開場後の環境保全について、地域自治会との協議の場として設置するべく、今までも関係自治会等に参加を呼びかけたことがございますが、参加に消極的な自治会もあり、現在設立に至っていない状況にあるわけでございます。一部の自治会の参画がない状況で協議会を設置することは、趣旨から考えて適当でないということで見送っておるわけでございます。そこで、当面はセンターの日常業務の中で環境保全に努力いたしまして、地域の理解を得ることが肝要であるという考え方から、公社独自において可能な限りの環境対策を実施し、今日に至っているわけでございます。今後とも協議会のご提言の趣旨を踏まえまして、関係自治会の理解が得られるよう、地元郡山市とともに協議しながら進めてまいりたいと考えております。 それから、中央卸売市場でございますが、環境の浄化を図るべきだというのは我々も痛感しているところでございます。生鮮食料品を扱う場所でありますだけに中央卸売市場を清潔な環境にするため、いろんな試みをしているわけでございまして、市場内の業者はじめ関係者の協力を求めて日々努力しているところでございます。市場内で発生するごみについては、分別収集や清掃を徹底するため、放送や啓発ビラの配布による協力依頼等を行っているわけでございます。また、段ボール類の再資源化や発泡スチロールのリサイクル施設を整備するなど、ごみの減量化や資源化にも努めてきたところでございます。従来、高間議員からも前にご質問をいただいているところでございまして、それの実施を図ってきたところでございます。さらに本年は、六月、九月、十二月に、市場内の清掃の徹底を図るために、実施期間を定めて市場内業者の協力を得てクリーン作戦を展開いたしました。また、カラスの話が出ましたが、なかなかカラス退治は難しい。どうも頭がいい鳥のようでございまして、五年度より鳥類飛来防止装置の設置を行い、対策を講じているところでございますが、さらに本年度においては防鳥糸の活用により、これを建物に張りまして、その飛来を妨げる対策を実施しているところでございます。そういう形でいろいろ有効そうな施策を講じている次第でございます。いずれにいたしましても、ごみの減少をさせていただくということと、それから、あわせてそういう小動物等の飛来等の防止を図るということで、関係者のご協力が必要でございます。環境を維持するための呼びかけをしながら、いろんな方途を通じて環境維持を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
大東正明君） 増井農林部長。
◎農林部長（増井勲君） （登壇） 十八番高間議員のご質問にお答えいたします。 私に対しましては、農業施策四点にわたりましてのご質問でございます。 まず一点目は、中山間地域などの条件の不利地域に対する支援の方策ということでございます。 中山間地域は、農林業を基幹的な産業といたしまして社会経済活動が行われている地域でございます。県におきましても、かねてから農林業の生産基盤、あるいは生活環境基盤の整備を通じて、豊かな地域づくりを目指して各般にわたります施策を展開してまいっているところでございます。また、これらの地域につきましては、一昨年の九月でございますが、特定農山村法という法律が施行され、中山間地域対策というものが一層強化されたところでございます。そこで、これらの地域の多様な資源、あるいは特殊性を活用した新規の作物、さらには特産品の開発、育成、また農地の効率的な利用などを進めているところで、それを通じて農業経営の改善、安定を図るための支援対策も講じているところでございます。そういうことから、この国において指定をされました県内の二十四の特定農山村地域のうち、もう既に九町村におきまして農林業等の活性化基盤
整備計画の樹立に着手をいただいています。そのうちの二村については、この計画に盛り込まれましたソフト活動というもの、これを効果的に進めるための事業に既にもう取り組んでおります。また、七年度にはさらに三村が取り組む予定となっておるところでございます。今後とも、国の諸制度を活用しながら、当該地域に対しまして計画的にソフト、ハード面からの支援を一層強化してまいりたいと思います。それを通じて活力ある農山村地域の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、二点目でございますが、土地利用型農業の確立のための方策についてのお尋ねでございます。 本県におきましては、土地利用型農業の現状は、都市化による地価の高騰、また一戸当たりの所有される面積が大変少ないということから、大規模経営が確かに進みにくい現状にございます。こういうことから、地域のそれぞれの実情に応じて、農地の流動化、あるいは農作業の受委託の推進、これを現在進めているところでございます。今後さらに生産性の向上を図るために、生産基盤の面的な整備を進めるとともに、地域の農業団体などの上地利用調整活動、こういうものを通じて農地の集団的利用を促進してまいりたいと考えているところです。また、地域のそれぞれの営農実態に応じた生産組織を育成する。これと、これらの組織と、また兼業農家、あるいは高齢農家などとの間で、地域資源の
維持管理とあわせて補助労働力の提供などの面での役割分担を明確にしていく。そういうことで相互にそれぞれがメリットを享受できる集落営農というものなどへの支援を通じて、土地利用型農業の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 それから、三点目でございますが、担い手の育成・確保のための施策ということでお尋ねでございます。 農業後継者、あるいは新規参入者を含め、青年農業者の確保・育成につきましては、いわゆるニューファーマー育成対策事業－－ニューファーマーというのは青年農業者ということですが、これを中心に就農支援体制の整備を図っているところでございます。その内容でございますが、一つには技術研さんのための研修、あるいは先進地の視察の実施でございます。並びに、農業団体が実施をされております二十一世紀農業青年塾に対する支援でございます。二点目は、就農への動機づけと農業、農政についての理解を深めるための啓発誌の発行、あるいは、土とのふれあいの体験ツアー、これなども実施する一つの啓発事業でございます。三点目ですが、やはり農業大学校という大学校における後継者の育成、こういうものがニューファーマー対策事業の中心でございます。さらに平成七年におきましては、新たに県で青年農業者育成センター、これを農業振興公社に設置をいたしました。新規就農についての啓発と、あわせて相談活動の充実を図ることといたしたところでございます。今後とも
関係機関、団体等と連携の上、一体となりまして農業後継者の確保・育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 四点目でございますが、農村地域の整備に関する施策でございます。 農村地域は、農業などの生産の場と、同時に
地域住民の方々の生活の場で、また、お述べのような安らぎの場でもあります。さらには災害の防止や、また環境の保全など、重要な役割を担っていただいている地域でございます。こうしたことから、農業生産基盤の整備により農業の生産性の向上を図るとともに、あわせて生活環境基盤、これを整備し、生活の利便性、さらには快適性を高めることが、豊かな地域づくりに不可欠な条件と考えているところでございます。つきましては、従来にも増して働きやすい、また住みよい地域づくりを推進するということで、七年度におきましては、ふるさと農道緊急
整備事業、これは県単独でございますが、新たに従来の二路線に加えまして三路線に着手をいたします。また、生産と生活に直結した、こういうことで幹線農道の整備や、また農業集落排水事業、これを積極的に実施をするほか、また、都市と農村の交流によります豊かな村づくりを進めるという意味から、新たに味わいの里づくり構想推進事業にも取り組むことといたしたところでございます。今後さらに、農林業の諸資源や固有の文化、あるいは風土などの地域の特性を効果的に活用いたしまして、若者の就業機会の確保とあわせて、高齢者の方々の生きがい対策、あるいは、都市住民等にとっての余暇活動の場として魅力のある農村地域としての整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でもって答弁といたします。
○副議長（
大東正明君）
不破土木部長。
◎
土木部長（不破真君） （登壇） 十八番高間議員のご質問にお答えいたします。 大和郡山市の都市計画街路藺町線についてのお尋ねでございます。 藺町線は、大和郡山市北郡山町から筒井町に至る全長約四千二百八十メートルの都市計画道路でございます。そのうち三千六百メートルの区間につきましては既に供用されております。現在、残る六百八十メートルの区間のうち新紺屋町までの約百二十メートルの区間につきまして、平成四年度より市が鋭意事業を行っているところでございます。この区間を含む残事業区間は、旧市街地の人家密集地域であり、市の方からは、よりよい
まちづくりの上からも事業の実施に努めたい旨お伺いいたしております。県としましては、ゆとりと潤いのある城下町にふさわしい
まちづくりにも役立つ街路事業となるよう、今後とも指導と助言を行ってまいりたいと思います。
○副議長（
大東正明君） 十八番高間賢一君。
◆十八番（高間賢一君） まず、知事さんに再度お尋ねいたしますけれども、食肉流通センターについては、自治会が大変拒まれていたというお話も聞いておりますけれども、大分と状況も変わってまいりました。それは、ご承知のように、食肉フェアという中でたくさんの人たちの理解の中で進んでおります。例えて申しましたら、あの食肉流通センターができることによってカラスがたくさん来て、野犬も来るし、そして肉片が来て、もう大変 悲惨な状況であるという話もありましたけれども、ご承知のように、私たちも一年に一度行っても、何ら問題のない食肉流通センターの施設でございますから、地域の人たちも多くの人たちが理解をしておられると私は聞き及んでおります。郡山市においても市長さんがそのことを、受入れ体制を考えてもいいというお話も聞いておりますから、再度また関係者にお話をしていただければ結構かと思います。 それから、藺町線でございますけれども、
土木部長に再度お尋ねをいたします。確かに今持っておる百二十メートル余りの道路は、郡山市が持たなきゃならん部分であるということは私も承知をしておりますけれども、この道路は、あなたはご承知ないかもわかりませんけれども、まちの中で一軒を立ち退かすにも大変な労力とお金がかかるわけでございます。営業補償の問題、それから代替地の問題、そういう意味におきまして市が持つ部分ということは私も承知をしておりますけれども、何らかの形で、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、県が少しでもそれを積極的に取り組んでいただいて、そして一日も早くこの藺町線の開通をしていただくことが、郡山市にとりましても、また郡山市民が一番今望んでおるものではなかろうかなと、かように思います。 それと同時に、農業問題で知事さんに再度お願いをしておきたいのは、確かに今新しくこの六兆百億円という金が全国で組まれて、六年間でいろんな事業をしていかれるわけですけれども、ただ、奈良県においても、それの受入れ体制がある程度しっかりとできておらなかったら、絵にかいたもちにならないようにひとつ大きな努力をしていただいて、そして、奈良県にもやっぱり、農業者というんですか、要するに生産県というよりも、そうしてそういう農業者の意欲が前に出ますようにご努力をしていただきたいなと、かように思います。 それから、中央卸売市場のことでございますけれども、より一層のご努力をしていただきますように心よりお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
大東正明君） 柿本知事。
◎知事（
柿本善也君） では、再質問に対してお答えいたします。 順序は変わるかもしれませんが、まず、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う問題につきましては、やはりいろんな施策はたくさんありますが、奈良県の今後の農業振興にとって効果的なものをできるだけ積極的に受け入れるような形で努力いたしたいと考えております。 それから、食肉流通センターの話でございますが、状況も変わっているということも私もあり得ると思います。その点につきましては、郡山の市長さんとも別途改めて協議いたしまして、前進するならさせるようにいたしたいと考えております。 それから、市場につきましては、できるだけ努力いたしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
大東正明君）
不破土木部長。
◎
土木部長（不破真君） 高間議員の再質問にお答えいたします。 非常に議員の主張もよくわかるわけでございますが、現在市が鋭意進めているところでございます。また、よりよい街路事業でありますとか、あるいは
まちづくりといった都市計画事業は、元来が市の住民の皆さんと、それから市町村が一致協力してやっていくということが非常に大切かなと思っておりますので、側而での県もいろいろな助言等頑張って支援したいと思いますが、ぜひとも市の方々には頑張っていただきたいと考えております。また最近、奈良市でも、もう何十年ぶりかという形で街路事業を完成いたしましたけれども、実際、街路事業とかそういったものは非常に難しいわけでございますけれども、ぜひ市民の皆さん、市町村の皆さん方が一致団結して頑張っていただくよう私としても願っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
大東正明君） 十八番高間賢一君。
◆十八番（高間賢一君） どうもありがとうございました。
○副議長（
大東正明君） これをもって当局に対する
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
大東正明君） 次に、知事の議案送付文を朗読させます。 （議事課長補佐清須眞治君朗読）
△財第百号 平成七年三月三日 奈良県議会議長
出口武男殿 奈良県知事 柿本善也 議案の提出について平成七年度議案議第三〇号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例平成六年度議案議第八四号 平成六年度奈良県一般会計補正予算（第五号）議第八五号 平成六年度奈良県立医科大学費特別会計補正予算（第三号）議第八六号 平成六年度奈良県証紙収入特別会計補正予算（第一号）議第八七号 平成六年度奈良県用地先行取得費特別会計補正予算（第二号）議第八八号 平成六年度奈良県水道用水供給事業費特別会計補正予算（第一号）議第八九号 奈良県文化施設等整備基金条例議第九〇号 芸道
整備事業にかかる請負契約の変更について議第九一号 流域下水道事業にかかる請負契約の変更について報第二〇号 地方自治法第百七十九条第一項の規定による専決処分の報告について 平成六年度奈良県一般会計補正予算（第四号） 奈良県立学校における授業料等に関する条例及び奈良県通信教育受講料、入学料徴収条例の一部を改正する条例 分限免職処分取消請求に関する和解について報第二一号 地方自治法第百八十条第一項の規定による専決処分の報告について 奈良県議会議員の定数、選挙区及び選挙区別定数に関する条例及び奈良県議会議員及び奈良県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 以上のとおり提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
大東正明君） 議案はお手元まで配布させておきましたが、配布漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、平成七年度議案、議第三十号、並びに平成六年度議案、議第八十四号ないし議第九十一号、報第二十号及び報第二十一号を一括議題といたします。 知事に追加提出議案の提案理由の説明を求めます。
◎知事（
柿本善也君） （登壇） ただいま提出いたしました議案につきまして、その概要を説明いたします。 まず、平成七年度議案の議第三十号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業給に関する規定を整理するため、所要の条例改正をしようとするものであります。 また、平成六年度議案として、議第八十四号ないし議第九十一号並びに報第二十号及び報第二十一号の十案件を提出いたしました。 議第八十四号は一般会計補正予算案であります。このたびの補正では、諸般の事情により必要と認められる経費の増額補正と、各種事業の執行を見通しての減額補正を行い、差引四十四億五千百万円余りの減額補正を講じることといたします。 まず、増額補正につきましては、ウルグアイ・ラウンド合意に伴う農業・農村対策の推進を図るため、土地改良事業、農道
整備事業のほか道路改良事業等に所要の措置をいたしますとともに、ゴールドプランの整備目標水準の充実に係る老人
福祉施設等の整備促進を図るため所要の予算を計上することといたしました。また、今後の文化施設や体育施設の整備を円滑に推進するため、奈良県文化施設等整備基金に所要の積立てを行うほか、自動車取得税市町村交付金、生活保護費、老人保健・福祉医療費助成事業の追加等、総額九十七億五千万円余りを措置いたしました。一方、減額補正は百四十二億二百万円余りでありますが、公共事業等の国庫認証減、あるいは事業執行上不用と見込まれます主なものについて減額措置を行うものであります。 また、債務負担行為につきましては、いわゆるゼロ国債の認証増等により、農業基盤、道路・河川等について二十一億九千四百万円余りの追加または変更を行うこととし、繰越明許費については、国の補正措置に対応するもののほか、用地交渉の難航等により、公共事業費等の一部二百七十二億五千七百万円余りを翌年度に繰り越すことといたしました。 次に、議第八十五号ないし議第八十八号の四議案は、いずれも特別会計補正予算案でありますが、自動車税等証紙収入の増による一般会計への繰り出し措置、国庫認証減による河川用地先行取得費及び水道用水供給事業費の減額等のほか、繰越明許費として、医科大学附属病院第二本館等の
整備事業について、その事業費の一部を翌年度に繰り越すことといたしました。 議第八十九号は、さきに申し上げました文化施設等整備基金を設置するための条例案であります。 議第九十号及び議第九十一号は、芸道
整備事業あるいは流域下水道事業に係る請負契約の変更に関する議案であります。 報第二十号は、阪神・
淡路大震災の救援活動等に係る補正予算等の専決処分について、また報第二十一号は、公職選挙法改正に伴う関係条例の規定整備について、それぞれ議会閉会中に行いました専決処分の報告であります。 以上がこのたび提出いたしました議案の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決またはご承認いただきますようお願い申し上げる次第であります。
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○副議長（
大東正明君） 次に、平成七年度議案、議第一号ないし議第三十号、並びに平成六年度議案、議第八十四号ないし議第九十一号、報第二十号及び報第二十一号を一括議題といたします。
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○副議長（
大東正明君） この際、ご報告いたします。 平成七年度議案、議第二十五号及び議第三十号については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を求めましたところ、回答が参りましたので、その写しをお手元まで配布いたしておきましたから、ご了知願います。
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△奈人委第二百九十一号 平成七年二月二十一日 奈良県議会議長
出口武男様 奈良県人事委員会委員長 今西寅二 職員に関する条例の制定に伴う意見について（回答） 平成七年二月二十一日付け奈議第百九号で意見を求められたこのことについては、下記のとおりです。 記議第二五号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例 上記の条例案は適当と認めます。
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△奈人委第二百九十七号 平成七年三月三日 奈良県議会議長
出口武男様 奈良県人事委員会委員長 今西寅二 職員に関する条例の制定に伴う意見について（回答） 平成七年三月三日付け奈議第百十号で意見を求められたこのことについては、下記のとおりです。 記議第三〇号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 上記の条例案は適当と認めます。
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○副議長（
大東正明君） お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案については、十三人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査並びに審査することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる） ご異議がないものと認め、さように決します。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員長、副委員長及び委員の選任については、議長より指名推薦の方法により指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる） ご異議がないものと認め、さように決します。 よって、ただいまより予算審査特別委員会の委員長、副委員長及び委員を指名いたします。 委員長 三十八番 杉村寿夫君 副委員長 三十番 松井正剛君 委員 四番 辻本黎士君 委員 六番 上田順一君 委員 十一番 北野重一君 委員 十四番
秋本登志嗣君 委員 十五番
植村家忠君 委員 三十二番 新谷紘一君 委員 三十五番
福西幸夫君 委員 三十六番 田辺和夫君 委員 四十二番 寺澤圧男君 委員 四十五番 和田 修君 委員 四十七番
川口正志君以上のとおり指名いたします。被指名人にご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる） ご異議がないものと認めます。よって、指名のとおり選任されました。
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○副議長（
大東正明君） 三十二番新谷紘一君。
◆三十二番（新谷紘一君） 予算審査特別委員会開催のため、明三月四日から十四日まで本会議を開かず、三月十五日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出いたします。
○副議長（
大東正明君） お諮りいたします。 三十二番新谷紘一君のただいまの動議のとおり決しましてご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる） それでは、さように決し、次回三月十五日の日程は各議案の審査とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。
△午後三時五十一分散会...